平成26年より8年間、地域と学校が一体になった避難所運営訓練を実施。地域住民の多様性に合わせ、要配慮者等との共助も想定した男女共同参画の視点を踏まえた防災教育が特徴。
地域に住む防災士、消防士・消防団員、警察官、赤十字救急法指導員、民生員、おやじの会、PTA、学校運営協議会等が中学校と連携し運営委員会を組織。
避難所運営訓練を通して中学生自身も地域を守り地域を支える力を持っているという事を知り、自信と自己肯定感を得ると同時に、地域に住む中学生が防災に取り組む事で、地域防災力の向上に繋がっている。
更に一人ひとりが自己の能力を発揮し、認め合う事の必要性と、互いに助け合う事の大切さを学び、次世代へ受け継ぐ責任と覚悟を持つ事となった。
特に今年度は、生徒一人一台端末を活用したリモートによる講話を実施、活発な発表と意見交換ができた。
「災害時、誰一人取り残さない避難所運営」が常に最終の目標となっている。