平成23年紀伊半島大水害では、死者・行方不明者61名という甚大な被害に合い、当時の仲間が亡くなった。この災害の教訓を生かそうと地域の高齢者・学童・障がい者など災害時要援護者となりうる人々と普段から積極的に触れ合い、絆作りを行っている。高齢者の安否確認では、家具固定調査と昨年5月から住宅用火災報知器の設置確認を行っている。また和歌山県は空き家率（別荘を除く）全国N01であり、災害時は避難経路の妨げになるため、移住促進や利活用を活発化させるため、訪問した地域の空き家の聞き取り調査を行い、行政や地元の企業と空き家利活用プラットフォームを立ち上げている。毎年本校では寮に入れない生徒がいるため、空き家を下宿に提供していただけないか提言をし、その結果提供者も現れている。また県内のJRきのくに線は海岸沿いにあり、乗車中の避難訓練に参加し啓発活動を行った。