東日本大震災から10年が経過し、震災後に誕生した児童が大半を占めるようになってきた。震災の記憶が風化しないよう、地域の災害特性も含め「知る」ことを防災教育で行う必要性を感じている。また、震災の教訓から、普段から学校と地域が連携することの大切さ、つまり自助だけでなく共助・公助の取り組みも重要であることを痛感した。そのため、学校と地域が協力し合える体制作りを行うことが活動の目的となった。月に一度行われる「安全の時間」と安全通信の発行の継続に加え、毎年設定される「みんなで安全の日」では、学区内にある外部機関や地域住民、保護者も一緒に防災について考え学び、地域全体の防災意識の向上につながっている。避難訓練での外部機関や地域住民の参観や、防災教育で学区内の防災関連施設との連携を計画的に行い、その取組を積極的に発信していくことで、持続可能な安全教育を今後も進めていきたい。
